2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 減らしてくださいという形での話がストレートにあるかどうかは別として、事件の処理状況、繁忙度等についてはきめ細やかに現場と意見交換をしながら、体制整備を進めております。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 減らしてくださいという形での話がストレートにあるかどうかは別として、事件の処理状況、繁忙度等についてはきめ細やかに現場と意見交換をしながら、体制整備を進めております。
○白眞勲君 あとはやはり定員をどうするかというのが一つの大きなポイントだというふうに思っておりまして、これにつきましても、前回、去年ですか、新規採用などを通じて人員を確保し、これは事務総長からの御答弁なんですけれども、乖離の解消に努めていくとともに、兼務等を活用している、繁忙度の差の解消に努めてまいりたいと。 兼務というのは一つのやり方としてはありかなと思います。
これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にも一定程度寄与することになると考えますが、このバランスを欠いている現状に対しまして事務総長の見解を伺います。
参議院事務局は、平成二十六年四月の八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月十九日の当議院運営委員会において、職員の繁忙度の差の解消、定員、実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。
引き続き、新規採用などを通じて人員を確保し、乖離の解消に努めるとともに、兼務等も活用し、繁忙度の差の解消に努めてまいりたいと考えております。
管制官は、ミスが許されない、緊張度が高い勤務ですし、年々業務は複雑化して繁忙度が高くなっているという声もございます。そして、二十四時間稼働している官署ですと、夜勤もある、毎日違う出勤時間だ、心身に与えるストレス度というのは相当高いというふうに思います。
参議院事務局は、平成二十六年四月八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月二十一日の当議院運営委員会において、当時の事務総長から、職員の繁忙度の差の解消、定員と実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。
これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にも一定程度寄与することになるものと考えますが、このバランスを欠いている現状に対しまして新事務総長の見解を伺います。
平成二十六年から我が会派が指摘し続けております職員間の繁忙度の差の解消に関しては、職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必要があると考えます。
最高裁判所第六回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書に対する日弁連の意見書では、「家事調停に携わる裁判官、家事調停官、書記官、家裁調査官、調停委員の繁忙度についての調査と分析が不十分である。裁判官の関与の充実について調査と検討はなされているものの、裁判官の手持事件数等、裁判官の繁忙度については具体的に触れられていない。」
これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にもつながると考えるところでありますが、大きくバランスを欠いている現状に対する認識を事務総長に伺います。
しかしながら、平成二十六年四月八日、参議院事務局は、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、参議院職員の繁忙度の差の解消についてお約束をいただきました。しかしながら、現在においても改善が認められない以上、昨年に引き続き、反対せざるを得ません。 参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。
我が会派は一昨年より、職員間に繁忙度の差があり過ぎるのではないかと、こういう指摘をし続けてまいりました。職員間の繁忙度の差の解消に関しましては、参議院職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必要があると考えます。 事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているとは思いますが、事務総長の見解をお伺いいたします。
また、調査室においては、外交防衛、それから内閣、それから厚生労働が少し繁忙度が増しそうだというような予測もありますので、その点の手当てをしているつもりでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
あるいは、昨年私どもがこの繁忙度の差を議論させていただきましたので、用がなくても、おまえのところ暇やと思われたらあかんやないかい、残しておけということで残している部署もあるというふうに仄聞をいたしましたが、そんなことは断じてありませんし、もしそのようなことがあったら厳重に処分しますというふうにお答えいただけますか。
理由の第一は、昨年四月八日、参議院事務局が約束したところの職員の繁忙度の差の解消について、いまだ抜本的な方策が示されていないことであります。 この点、私は繰り返し述べておりますが、一方において、忙し過ぎる部署に配属されたとき、その職員のワーク・ライフ・バランス、ディーセントワークを損なうとともに、余暇を自己研さん等に充てることもままならず、その専門性を高めることができません。
あわせて、繁忙度に関しても、実際に参議院で働きたいという夢を持っておられた方々がその生きがいを実現できるような働き方を実現していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただ、私たちのレベルで職員の皆さん方の繁忙度を比較する客観的な資料として請願であるとかレファレンスの件数とかを調べさせていただきましたら、先ほども申し上げましたけれども、厚生労働委員会調査室においては議員からの問合せだけでも出勤日は毎日のように対応しなければならないと。他方、通常は法案も係属しない行政監視委員会に対応する行政監視委員会調査室においては問合せさえ月一件程度と。
その次に、同じ調査室でどれほどの繁忙度の違いがあるのかということを議論させていただきたいと思います。 今、余りにも忙しくない部署の例として弾劾裁判所を挙げさせていただいたんですけれども、参議院の中に厚生労働委員会調査室というのがありまして、そこには十三名の職員が配置されています。行政監視委員会調査室、ここには八名の職員が配置されております。
日本の場合、今後、医師が高齢化する、高齢のお医者さんの割合がふえてくる中で、医師数だけでなく、医師の年代別の勤務時間とかあるいは繁忙度、忙しさの度合い、こういったものも含めた需給調査が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そのほか、先ほど申しましたような各種の啓発活動につきましても、自主的な取り組みを推進していただいているところでございまして、活動が充実いたしますと、それに伴って繁忙度も増すというふうなことかと承知しております。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君） やはり裁判官、伺いますと、一様にといいますか、やっぱり繁忙度はここ数年非常に増しておるということは、我々もやはり裁判官の感想としては聞こえておるところでございます。
それで、本府省業務につきましては、業務の特殊性、困難性が非常に高いということ、それから、昨今のいろいろな状況のもとで業務の複雑高度化が進んでいる、あるいは繁忙度も増しているというようなことがございます。さらに、最近の職員の傾向として、いわゆる地元志向が強い。
一般社団法人、一般財団法人を含みます法人の登記でございますが、商業登記所で扱っているわけでございますけれども、これは委員も先ほどおっしゃいましたとおり、各登記所、いろいろ繁忙度が違います。それは登記所によっても違いますし、その日によっても変わるわけでございますが、その繁忙度によりまして、職員の数も限られておりますので、登記を受け付けてから実行するまでの期間に差が出るということはございます。
○政府参考人（小津博司君） まず、検察官の数につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように相当数増やしてきていただいておりますけれども、これを全国の事件の繁忙度等に応じて順次配置してきているわけでございます。この努力は今後とも引き続き鋭意進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小津博司君） これは、三条支部に限らず全国の検察庁、地検の中で検察官を含め人を配置いたしますときに、全体としての繁忙度、その時々の事件の状況などを考慮して配置しておるわけでございますけれども、三条支部につきましても基本的にはそういう事情があったものとは思いますけれども、そのことでいろいろと御不便をお掛けしているという御指摘もございまして、先ほど申し上げましたように、三条支部につきましては
五ページには、この利用実態、職場実態の中で処理が混在するということが、実際には繁忙度を増しているという現場の声のまとめがございます。 こうやって見ますと、やはり現実には、地域においてはオンラインが進んでいる登記所がある、一方ではないところがある、こういったところでその業務が混在をしてしまう。私は、このような状況を考えると、もっと考え方を変えることができなかったのかと思うのです。それは何か。
また、その間の沖縄の定員の今後の影響でございますが、近時は、裁判所におきましては、事件数、繁忙度、そういったものによって機動的に人員を配置すると、こういった施策を続けておりますが、それを沖縄に対してもそういうようなやり方をしてきておりますので、既に沖縄の人員配置の在り方は本土と同じということになっております。
ますます教員の繁忙度は高くなってくるのではないか。加えて、過去のこの文教委員会においても、事前準備、教材研究、授業指導などのために、一時間の授業に対して勤務時間内で一時間の準備が必要である、確保する必要があるというような答弁も文部省からされているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君） 裁判所の職員の繁忙度というのは、簡単に言いますと事件の数によって決まってくるわけでございますが、この事件数というのは、特に民事事件の場合、その時々の社会の経済状況といいますか、それを非常に敏感に反映する面がございます。 最近の傾向を申し上げますと、いわゆるバブルが崩壊し始めたと言われております平成三年度以降、急激に民事の事件が伸びてきております。
ですから、言ってみれば、常時、各庁に配られます定員と申しますか人員といいますか、それはその繁忙度なりなんなりの変化に応じて変わってきておるんだということでございます。そういう意味でございますので、何といいますか、一定の時点における固定した定員のようなものを示せと言われましても、事柄の性質上示せないということなんでございます。 ただ、これは何も秘密にしているという意味では決してございません。